第一生命経済研究所 主任エコノミスト /星野 卓也
解説
政府はウクライナ情勢の緊迫化や資源価格の上昇を受け、今年度の経済対策第1弾を決定した。ガソリンをはじめとした燃料油の価格上昇抑制策を延長・拡充するほか、低所得の子育て世帯への給付金を支給する。参議院選挙後の第2弾経済対策では、脱炭素への政府投資計画などが盛り込まれる見込みだ。岸田文雄政権の新しい資本主義は、世界でも進む「大きな政府」の潮流に歩調を合わせるものになる。その成否は、財政支出が民間投資の呼び水となるかどうかにかかっている。
ほしの たくや
11年一橋大学経済学部卒。21年3月一橋大学大学院経営管理研究科・金融戦略経営財務専攻卒（MBA）。日本経済の分析・予測を専門とし、財政・社会保障・労働など制度知識を背景にした経済構造分析、政策提言などを行う。跡見学園女子大学非常勤講師、景気循環学会幹事を務める。社会保険労務士、国際公認投資アナリスト（CIIA)。著書に「コロナ禍と世界経済」（金融財政事情研究会、共著）。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年6月28日号
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