政府はウクライナ情勢の緊迫化や資源価格の上昇を受け、今年度の経済対策第1弾を決定した。ガソリンをはじめとした燃料油の価格上昇抑制策を延長・拡充するほか、低所得の子育て世帯への給付金を支給する。参議院選挙後の第2弾経済対策では、脱炭素への政府投資計画などが盛り込まれる見込みだ。岸田文雄政権の新しい資本主義は、世界でも進む「大きな政府」の潮流に歩調を合わせるものになる。その成否は、財政支出が民間投資の呼び水となるかどうかにかかっている。