首都圏の新築分譲マンションの供給戸数は20年前と比べて3分の1に縮小しており、2022年の供給戸数は3万戸を割ると予測する。供給戸数のさらなる減少によって、マンション価格は高止まりするだろう。日銀の大規模な金融緩和は黒田東彦総裁の任期満了となる23年4月まで現状の枠組みが続く可能性が高く、総裁交代後も金利を大きく引き上げることは難しいと考えられる。不動産市場に大きな影響を与える金融政策の方向感も勘案すると、マンション価格は4年程度先まで高原状態が続くだろう。