解説シリーズ 問われる金融・財政政策 第2回

大規模緩和は失敗、弛緩し切った財政規律の復活を急げ

BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト / 河野 龍太郎

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9年以上続く日銀の大規模な金融緩和。だが、安定的な2%物価上昇を手繰り寄せることができず、他の主要国が金融正常化にかじを切る中で、日本だけが大規模緩和を継続する姿勢を崩していない。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀の大規模緩和が財政規律の弛緩という弊害をもたらしている」とし、10年金利の誘導目標を0%から引き上げる必要性を説く。そして、財政規律を復活させなければ、財政運営の持続可能性は極めて危うくなると警鐘を鳴らす。(編集部)

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こうの りゅうたろう
87年横浜国立大学経済学部卒。住友銀行(現三井住友銀行)、大和投資顧問(現三井住友DSアセットマネジメント)、第一生命経済研究所を経て、00年からBNPパリバ証券。

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