9年以上続く日銀の大規模な金融緩和。だが、安定的な2％物価上昇を手繰り寄せることができず、他の主要国が金融正常化にかじを切る中で、日本だけが大規模緩和を継続する姿勢を崩していない。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀の大規模緩和が財政規律の弛緩という弊害をもたらしている」とし、10年金利の誘導目標を0％から引き上げる必要性を説く。そして、財政規律を復活させなければ、財政運営の持続可能性は極めて危うくなると警鐘を鳴らす。（編集部）