2021年5月、EU域内の経済活動が「グリーン」か否かを判定するための基本法となるEUタクソノミー委託法が採択された。特に航空産業は多くの二酸化炭素を排出するセクターであり、航空機ファイナンスを手掛ける金融機関にとっては、対象となる航空機資産がグリーン適用を受けない場合、その価値が毀損する恐れがある。今後、各産業でグリーンの判定基準が具体化されるが、すでに海外金融機関は対応に動いている。本邦リース会社も航空機が「座礁資産」になるリスクシナリオを念頭に置きつつ、先を見据えた判断が求められよう。