銀行業高度化等会社の業務範囲や認可基準を緩和した改正銀行法が昨年施行されたことで、銀行グループが多様な事業に進出できるようになっている。7月には、山陰合同銀行と常陽銀行が相次いで、再生可能エネルギー関連事業に携わる高度化等会社を完全子会社として設立する。他方、金融庁が高度化等会社の認可等を対外的に公表していないため、その設立がどこまで広がっているのか把握しにくいのが現状だ。金融庁が公表しない背景には、深いワケが見え隠れする。