空き家数および空き家率が一貫して増加している。現時点の空き家の計数もさることながら、より深刻な問題は将来的にどの水準まで増加するかにある。2015年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行により空き家の増加ペースは鈍化したが、あくまで一時的な現象であると考えられる。野村総合研究所の予測では、38年には空き家率が31％まで上昇する可能性があるとみている。言い換えれば、3戸に1戸が空き家、つまり「両隣のうち片方が空き家」という社会が到来しかねない。