コロナ禍の資金繰り支援策は倒産抑制に大きく貢献したが、一方で過剰債務という「副反応」を誘発した。この副反応への対応として、事業再構築の取り組みが推進され、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」もスタートを切った。ただ、それぞれの思惑が交錯し、一部では新たなリスクもくすぶる。さらに、ここにきて円安や原油・原材料高も経営課題に急浮上している。価格転嫁が容易でない中小企業への支援に向け、金融機関の真価が問われている。