特集コロナ禍3年目の中小企業再生

コロナと円安・資源高で「ダブルパンチ」を受ける中小企業

価格転嫁が難しい業種を念頭に、金融機関は確固たる伴走支援を

東京商工リサーチ 情報本部 情報部長 / 原田 三寛

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コロナ禍の資金繰り支援策は倒産抑制に大きく貢献したが、一方で過剰債務という「副反応」を誘発した。この副反応への対応として、事業再構築の取り組みが推進され、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」もスタートを切った。ただ、それぞれの思惑が交錯し、一部では新たなリスクもくすぶる。さらに、ここにきて円安や原油・原材料高も経営課題に急浮上している。価格転嫁が容易でない中小企業への支援に向け、金融機関の真価が問われている。

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はらだ みつひろ
大学卒業後、東京商工リサーチに入社し、横浜支店調査部で企業信用調査に従事。同支店情報部を経て、15年から現職。信用情報誌「TSR情報」編集長。帝京大学元非常勤講師。

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