金融庁 総合政策局 総務課国際室 課長補佐 /藤原 慎也
金融庁 総合政策局 総務課国際室 課長補佐 /藤原 慎也
投稿日2022.05.13. /週刊金融財政事情 2022年5月17日号
4月6日、証券監督者国際機構(IOSCO)はディスカッションペーパー「COVID-19による市場ストレス下における社債市場の流動性要因」(以下、本報告書)を公表した(注1)。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い2020年3月を中心に生じた市場の混乱期(以下、3月混乱期)は、社債市場にとってストレス下の強靭性が試された時期であったといえる。IOSCOは、3月混乱期における社債市場の調査結果を本報告書にまとめた上で、計23の質問事項を掲載して広く市中の意見を求めている。本稿では、本報告書と意見募集の概要について紹介する。また、調査過程で得た日本の社債市場の所見について簡単に紹介する。
ふじわら しんや
弁護士・ニューヨーク州弁護士。09年弁護士登録(第一東京弁護士会)。長島・大野・常松法律事務所、デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所を経て、19年から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年5月17日号
4月25日に更新された4月29日号は、5月6日号、5月13日号との合併号のため、次回の更新日は5月16日になります。