3月4日、東京地検特捜部は、SMBC日興証券エクイティ本部のトレボー・ヒル本部長ら同社幹部4人を金融商品取引法違反の容疑で逮捕した。そして、その勾留満期の3月24日、同4人に1人を加えた5人と、法人としてのSMBC日興を金商法違反（違法安定操作）で起訴するとともに、佐藤俊弘副社長（当時）を同容疑で逮捕した（4月13日に起訴）。本件の主な争点は、「犯意」「共謀」などの事実認定の問題のようだが、日本の金商法（旧証券取引法）とその母法の米証取法の規定や、日本での関連法令の改正経過に照らすと、今回の事件は、そもそも金商法違反として処罰の対象とすべき行為なのか疑問がある。