ウクライナ危機は、エネルギーの安定供給を優先した化石燃料回帰や脱炭素に必要な資源の供給不安などを発生させており、国際的な脱炭素化の動きや機運に逆風をもたらしている。しかし、脱炭素に時間的猶予はなく、先送りは許されない。各国が連携した移行計画の策定や財政支援による国民の脱炭素負荷の軽減といった施策を講じ、国民や金融市場とも十分に対話して、着実に脱炭素を進める必要がある。