ウクライナに侵攻したロシアに対し、日米欧はロシアの銀行をSWIFTから排除する制裁を導入したが、これには「劇薬」のリスクがある。そのため今回の措置には、欧州が副作用を緩和したい思惑が透けて見える。また、ロシアや中国などでも、SWIFT制裁を回避するため独自の決済網を構築する動きが強まるだろう。日本企業においても、貿易取引でブロックチェーン技術を活用するなど、制裁の影響を受けにくくする「代替ルート探し」の動きが今後広まっていくものと想定される。