解説

トラベルルールに対応する暗号資産業界団体の自主規制の概要

FATF基準改訂で、情報の通知・取得・リスク評価を義務付け

日本暗号資産取引業協会 事務局長 /安河内 誠

日本暗号資産取引業協会 法務部長 /後藤 出

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日本暗号資産取引業協会では今般、マネロン対策の自主規制規則において、送金人と受取人に関する一定の事項を被仕向先に通知するよう義務付ける「トラベルルール」に対応する新規定を導入した。これは、FATF基準の改訂によって暗号資産取引も新たに対象とされた規則であり、わが国は、法規制に先駆けて規定を整備した。本稿では、その背景と概要を紹介した上で、今後の課題について検討したい。

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やすこうち まこと
財務省主税局で国際課税の企画・立案や法制実務に従事(95~15年)。その後、国税庁税務大学校で仮想通貨税制や国際課税の研究、東京国税局で移転価格税制の調査などに携わる。20年9月に退官、同年10月から現職。

ごとう いずる
弁護士・ニューヨーク州弁護士(シティユーワ法律事務所)。86年弁護士登録。ストラクチャードファイナンス、信託業務を含む金融取引全般のほか、暗号資産取引関連規制(資金決済法、金融商品取引法等)を専門とする。