ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と同様に、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」への懸念が国際社会で高まっている。その際も、米国が軍事的に介入することは難しく、経済制裁を科すことが現実的な選択肢となる。だが、中国に対する経済制裁の副作用は非常に大きいと考えられ、国際銀行間通信協会（SWIFT）から中国の銀行を排除する金融制裁の効果も見込み薄だ。ただし、中国人民銀行や中国政府要人のドル資産凍結は効果が見込める。自由主義国家と強権主義国家の対立は今後も続くとみられ、日本は経済安全保障の観点から、強権主義国家への経済依存度を減らす動きを加速させるべきだ。