解説

引当に係る金融商品会計基準の見直しに伴う財務負担と実務対応

オプションの選択次第で、貸倒引当金の水準が現状の3倍以上に

EY新日本監査法人 アソシエートパートナー /八ツ井 博樹

EY新日本監査法人 シニアマネージャー /田中 謙介

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ASBJ(企業会計基準委員会)において金融商品会計基準の改正が検討されており、間もなく公開草案の公表があるものと期待されている。EYが行ってきた影響度調査からは、オプションの選択いかんで、貸倒引当金の水準が大きく変わり得ることが見えてきた。その最も大きな要因は、債権単位でのSICR(信用リスクの著しい増大)判定方法にある。将来予測についても、一般にマクロ経済指標を用いた統計的な回帰モデルを構築・利用することが方法として考えられるが、特に中小金融機関においては、そのモデルの設計が困難といえる。

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やつい ひろき
現在、改正金融商品会計基準に関して実務面および定量面の対応支援をリード。信用格付制度の設計、パラメーター推計・検証支援等ならびに将来予測モデルの設計・検証、ストレステスト、IFRS9対応支援等を実施。エモリー大学MBA。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。

たなか けんすけ
15年以上の銀行監査および金融機関向けの各種アドバイザリー業務経験を有する。アドバイザリー業務では、金融機関に向けて、金融商品会計基準改正対応やIFRS9対応支援、金融検査マニュアル廃止後の貸倒引当金高度化支援、内部統制高度化等に多数従事。日本公認会計士協会金融商品会計専門委員会専門委員。公認会計士。