わが国では欧州連合（EU）のような包括的な事前規制がないまま、AI（人工知能）エージェントの顧客向け利用が急拡大している。そのためAIの誤判断による損害発生リスクが高まっているが、損害賠償責任の分担は契約解釈によるほかない。判例法国でないわが国では、法律で責任分担ルールを事前に明確化しておくことが、AIシステム導入の判断を容易にする。こうしたことから、AIシステムを製造物責任法の対象とすべきである。関連当事者が多く、サービスが継続学習により変化するAIの特色を踏まえた法改正の議論がまたれる。