非清算集中店頭デリバティブ取引の証拠金規制（いわゆるマージン規制）の導入により、金融機関同士の取引では時価評価ベースでの担保授受が進んでいる。他方、金融機関と大手事業会社との取引においても、与信管理強化などの観点から、任意にて同様の担保授受が行われつつあるものの、契約書やシステムのインフラの面など課題は多い。官民共同の努力により、対応を高度化させていくことが求められる。