情報通信技術の発展等を背景に顧客情報を利用する動きが進展するなか、日本銀行金融研究所では、「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（座長＝神田秀樹学習院大学教授）を設置し、これまでに十分議論されていない法人顧客情報の取引や利用に関する法律問題を議論し、事務局として報告書を取りまとめて公表した。本報告書は、金融を含む商取引の情報の取引や利用における法的不確実性の除去につなげることを目的としており、本稿ではその概要を紹介する。なお、本稿のうち意見にわたる部分は、筆者の個人的見解であることを申し添える。