いま国会で審議されている個人情報保護法改正案。最も注目されている改正ポイントの一つが、AI（人工知能）開発をはじめとする統計情報の作成等を後押しするための「統計特例」が盛り込まれたことだ。データベース化された個人情報（「個人データ」という）や公開されている要配慮個人情報について、一定の要件の下、本人の同意なく第三者提供・取得できるようになる。この特例をもとに不正防止対策での活用なども期待されるが、情報漏洩を危惧する声も上がる。