同志社大学 法学部 教授 /川口 恭弘
同志社大学 法学部 教授 /川口 恭弘
投稿日2026.08.07. /週刊金融財政事情 2026年8月11日号
情報通信の発展に伴う金融技術の革新により、銀行を取り巻く環境は激変している。銀行の業務と、他の金融サービスとの境界も連続的なものになっている。さらに、地方経済の疲弊は深刻で、それを支える地方の銀行の体力消耗は喫緊の課題である。他方で銀行は、地域活性化の中核的な役割も期待されている。これらの課題に対処するための切り札として銀行持株会社が議論の俎上に上り、その子会社の業務を拡大するための改正が続いている。本稿では、銀行持株会社における法規制の沿革から現在の到達点までを分析し、その意義と課題を探ってみたい。
かわぐち やすひろ
法学博士。専門は金融法、金融商品取引法、会社法など。主著として『金融機関の私企業性と公益性』(有斐閣)、『金融商品取引法への誘い〔第2版〕』(有斐閣)、『アメリカ銀行法』(弘文堂)、『新・日本の会社法〔第2版〕』(商事法務)、『現代の金融機関と法〔第6版〕』(中央経済社)などがある。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年8月11日号