政府がブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」を推進するなか、運用領域でトークン化の動きが本格化しつつある。なかでもマネー・マーケット・ファンド（MMF）は、ステーブルコインなど待機資金の運用先として期待が高い。米国では残高が急拡大しており、国内でも相次ぎ実証実験が始まっている。ただ、「投資信託及び投資法人に関する法律」（投信法）の規定でトークン移転と権利移転を結び付けられない点が、実用化に向けた障害となっている。