決済代行業者の全東信（大阪市）が破綻して2カ月。長年にわたる粉飾が判明した同社には、多数の地域金融機関を含む60超の金融機関が破綻時まで融資を行っており、金融庁も検査の見直しを視野に検証を進める。2023年に発覚した堀正工業による粉飾と破綻を受け、金融庁は昨年、予兆管理態勢の高度化に向けた報告書をまとめていたが、同様の事象が繰り返されているのが実態だ。地域金融機関の融資姿勢・融資判断を巡る構造的課題を踏まえた対応が求められている。