国内の人口減少が著しい。総務省によると2026年8月1日現在の総人口は1億2,268万人（概算）で、前年同月から59万人（0.48％）、ピーク時（08年）の1億2,808万人からは540万人（4.2％）減だった。全都道府県のうち過去5年において人口が増えたのは東京都と沖縄県の2都県のみで、東京都でも、市部では初めての減少となった。
　首都圏に人口の3割以上、人口上位8都府県に人口の5割以上が集中するなか、地域金融機関、とりわけ「小規模」かつ「地域密着」「限定的な営業エリア」という特徴を持つ信用金庫・信用組合の経営環境は業界の中でも極めて厳しい立場にある。さらにシステムやマネー・ローンダリングなどの対応コストの増加や、金利上昇に伴う有価証券含み損の拡大、要求水準が高まるガバナンス対応など、さまざまなテーマが経営にのしかかる。
　足元では、総じて致命的な問題が生じているとまでは言い難い。しかし、30年後に人口1億人を切るといわれるなか、将来を見据え、今こそ経営基盤の強化や持続力の向上のためにかじを切るべき時期に来ている。