足元の金利上昇を受け、それまで運用対象として存在感が乏しかった日本国債に再び光が当たろうとしている。利回りの改善によって個人向け国債の需要が高まり、購入額は急増。政府の「資産運用立国」推進の下、国債は株式・投資信託と預貯金の間を埋める安定的な運用商品としてクローズアップされ、家計のポートフォリオに組み込む意義があらためて議論されている。
国債の保有を巡っては、日本銀行が買い入れ額を減らすなか、家計や海外投資家など保有者層の多様化が進む。それをにらんだ金融機関の動きも活発化している。
金利ある世界が本格化するなか、国債はどう位置付けられるのか──。国債を取り巻く現況を把握・分析し、今後の課題や見通しを整理する。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年9月1日号
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