預金保険機構が反社会勢力などに対する債権を金融機関から買い取る「特定回収困難債権買取制度」。2011年から制度運用が開始され、13年のみずほ銀行による暴力団向け融資事件をきっかけに利用実績が一時、急速に積み上がったが、近年の金融機関の利用件数は年間1桁台にとどまっていた。しかし、いわき信用組合の債権に同制度の利用が決まったことで、再び注目が集まっている。特に反社とのつながりが明瞭でない借り手の債権について、制度の利用が一気に開ける可能性もある。