今年6～8月平均で1ドル＝160円超で推移し、実質実効レートでは1ドル＝360円時代並みの水準にまで落ち込んだ円相場は、輸出産業や外貨建て資産運用の利益をかさ上げする一方、生活必需物資の輸入価格高騰などを通じて国民生活に深刻な打撃を与えている。加えて、インバウンド消費の急増や日本株式その他本邦資産の安売りという「日本売り」を招いている。本稿では、この日本売りの実態を関係統計から示すことで、円安の深刻さを浮き彫りにし、その是正が急務であることを訴えたい。