大和総研 調査本部 主席研究員 /齋藤 尚登
大和総研 調査本部 主席研究員 /齋藤 尚登
投稿日2026.09.11. /週刊金融財政事情 2026年9月15日号
中国は、米国の第2次ドナルド・トランプ政権によって対米輸出品に対して最大で145%の追加関税を課されたが、レアアースという中国最強の切り札を出すと、大幅に関税は引き下げられた。中国は2013年以降、戦略的に対米輸出入依存度を低下させており、つばぜり合いが続いた米国との貿易戦争では、中国に軍配が上がったとみられる。こうした米中関係を踏まえて日本は、バイデン政権時代に掲げた「スモールヤード・ハイフェンス」という考えの下、中国とのビジネスによってベネフィットが得られる限り、臆することなく積極的な姿勢をとるべきだ。
さいとう なおと
98年大和総研入社。03年3月~10年6月北京駐在。23年経済調査部長兼主席研究員を経て25年から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年9月15日号