7月10日、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（以下、改正法）が成立した。改正項目は、①適正なデータ利活用の推進（統計作成等の特例の新設等）、②リスクに適切に対応した規律（子どもの個人情報や顔特徴データに係る規律の新設等）、③不適正利用等の防止（連絡可能個人関連情報に係る規律の新設等）、④規律順守の実効性確保のための規律（課徴金制度の新設等）に整理できる。本稿では、金融機関の関心が特に高い改正項目と実務上の留意点を解説する。