金融庁は6月28日、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（注１）の一部改正を行った。これは、既存の「早期警戒制度」のうち、「収益性改善措置」を見直し、足もとの実態にとどまらず、「持続可能な収益性」や「将来にわたる健全性」に着目したモニタリングを行い、早め早めの経営改善を促していくことを目的としたものである。本稿ではその概要や背景等を紹介する。なお、本稿に示された意見にわたる部分については筆者らの見解を示したものであり、筆者らが所属する組織のものではない。