国内市場の縮小や人手不足が進むなか、中小企業にとって海外市場の開拓は、成長を維持するための現実的な選択肢といえる。しかし、現地制度や商習慣の把握に加え、販路開拓や人材確保、資金調達などが、海外に進出する上での“壁”として立ちはだかる。本来、このような企業を取引相手として支援すべき地域金融機関も、人的リソースの制約などから一手に引き受けることが難しいという課題も浮き彫りになっている。そうしたなか、政府系金融機関が地域金融機関をサポートしながら、融資にとどまらず、情報提供から事業計画の具体化、現地での取引先開拓、進出後のモニタリングまで支援範囲を広げている。