自由民主党・政務調査会の司法制度調査会「成長志向型コーポレートガバナンスPT」は7月、「企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言」を取りまとめた。諸外国と比べてハードルの低い株主提案権の見直しや、公正な資本市場の実現に向けた法執行の強化を政府に要請する一方、アクティビストを「悪」と見なして規制強化を求める考えとは一線を画す姿勢だ。PTの座長を務めた小林史明衆議院議員に、提言の狙いやポイントを聞いた。（編集部）