2025年10月に開始されたFATF（金融活動作業部会）第5次相互審査では、第4次審査と比較し、マネロン等対策の実効性を問う有効性審査に、より重点が置かれている。各国は、特定されたリスクに応じた低減措置が実際に機能していることを、データや事例を用いて実証することが求められる。日本は、28年夏にオンサイト審査、29年2月にFATF会合での審議を控えている。本稿では、筆者が日本政府FATF代表団として相互審査を審議する作業部会に参加した経験を踏まえ、公表されている5カ国の審査報告書を概観し、ポイントを整理したい（注1）。