政府は7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）で、ステーブルコイン（SC＝電子決済手段）を含む「オンチェーン金融の推進」を掲げている。しかし、SBIグループが手掛ける国内初の信託型円建てSC「JPYSC」の流通は“足止め”状態が続く。法令・税務上の課題が残っているためだ。こうしたなか、SCと同様にブロックチェーン技術を活用した「トークン化預金」の方が浸透されやすいとの声も高まっている。