特集“注目”の日本国債

〈インタビュー〉家計の安定的な資産形成に向け、選択肢の一つに日本国債を

NISAなど税制優遇措置の導入には、慎重な検討・議論が必要

自由民主党 衆議院議員 /神田 潤一

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政府が掲げる「資産運用立国」の下、NISA(少額投資非課税制度)を中心に家計の資金は預貯金から投資にシフトしている。そうした中で、家計の国債保有はなお限定的とはいえ、金利のある世界では個人向け国債の購入も目立つようになってきた。今後、家計の資産形成を促す上で国債をどのように位置付け、それに伴って商品設計やNISA、相続税制などをいかに見直していくのか。自由民主党の資産運用立国議員連盟で事務局次長を務める神田潤一衆議院議員に、個人向け国債の可能性と課題を聞いた。(編集部)

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かんだ じゅんいち
94年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。00年米イェール大修士。15~17年、金融庁に出向し、日本の決済制度・インフラの高度化、フィンテックに関連する調査・政策企画に従事。17年に日本銀行を退職し、マネーフォワード執行役員。21年第49回衆議院議員総選挙青森県第2区にて初当選。23年内閣府大臣政務官(第2次岸田第2次改造内閣)、24年内閣府大臣政務官(第1次石破内閣)。同年第50回衆議院議員総選挙で2選、法務大臣政務官(第2次石破内閣)を経て、26年第51回衆議院議員総選挙で3選。