銀行持株会社規制に関する議論が活発化している。今年にかけて、日本経済調査協議会や全国銀行協会、SBI金融経済研究所の3団体から提言がなされた。銀行持株会社制度を見直し、一般持株会社化を通じて金融システムを改革すべきとする方向性は同じである。今般、政府の「成長投資を促進するための金融戦略」に基づき、2026年度中にその研究・検討が開始する。議論が一歩前進したことは間違いなく、このような改革の実現に向けた進展に期待したい。