銀行グループの規制枠組みが、大きな見直しに向けて動き出した。政府は7月21日に閣議決定した「日本成長戦略」と「成長投資を促進するための金融戦略」に、金融分野の幅広い規制緩和を検討する方針を盛り込んだ。その一つが「銀行における一般持株会社の仕組みの活用の是非・可否」について2026年度中に研究・検討を開始すること。これにより約30年前の金融システム改革で制度整備された銀行持株会社の枠組みが、抜本的に変わる可能性がある。
　銀行持株会社規制を巡っては、事業会社グループが銀行を保有する際の「主要株主規制」とのイコールフッティングを求める声が根強くある。成長投資の促進に向け、どのような制度の在り方が求められているのか。規制見直しを展望するに当たって、現状の論点を整理する。