少子高齢化や医療費負担の増加などにより、医療や健康を取り巻く環境は、「公的健康保険制度」（公助）を前提としたものから「自ら備える」（自助）ものへと変わりつつある。大垣共立銀行（OKB）は、こうした構造変化に伴う社会課題を見据え、2021年11月から「健康口座」のサービスを開始した。本稿では、健康口座の仕組みや、それによってどのように地域に横たわる社会課題を解決していくのか、将来的な展望を含めて解説したい。