金融庁による「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正が波紋を呼んでいる。金融庁は、年金受給などに関する顧客の将来不安をあおって生命保険を契約させる営業を問題視しており、今後は生保商品を販売する際に公的保険制度の説明が求められる。生保会社には「公的保険の説明は政府や所轄官庁の仕事のはず」という不満や、「説明に要する時間や手間が大幅に増えかねない」との不安が募っており、公的保険制度以外にも説明事項が増えることを懸念する向きもある。