特集分散型金融(DeFi)の正体

新規制の導入は最小限にし、DeFiサービスの促進に軸足を

日本発のDeFiサービスを育てるため早急に規制を導入する必要性はない

創・佐藤法律事務所 弁護士 / 斎藤 創

創・佐藤法律事務所 弁護士 / 浅野 真平

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分散型金融を活用したDeFiと呼ばれるサービスが次々に現れる中で、世界各国の規制当局は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)などの観点から、DeFiに対する規制の議論を始めている。日本でも金融庁が規制に向けて議論を始めたが、現状では、DeFi先進国の米国等に先んじて積極的な規制を行うことまでは時期尚早だと考える。新たな金融サービスの発展には利用者保護等の規制の検討が必要なのは理解できるが、規制の議論の前に日本発のDeFiサービスを発展・促進させ、イノベーションを加速させるべきだ。

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さいとう そう
東京大学法学部、ニューヨーク大学LLM卒。日本ブロックチェーン協会顧問、日本STO協会幹事、日本DeFiアソシエーションリーガルアドバイザーなども務める。創・佐藤法律事務所代表弁護士、ニューヨーク州弁護士。

あさの しんぺい
慶應義塾大学法学部、一橋大学法科大学院卒。13年から19年まで日本ユニシス法務部に勤務し、19年12月創・佐藤法律事務所入所。アソシエイト弁護士。

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