ガソリンや食品など身の回りの生活物価が上昇する中で、円安のデメリットを強調する「悪い円安」論が叫ばれるようになっている。米国の金融政策が正常化へと向かうことで、日米金利差の拡大が意識されていることが円安の背景にある。来年のドル円相場見通しは、1ドル＝120円程度が市場関係者の見る上限で、円安が一段と加速する心配はなさそうだ。だが、脱炭素化の動きなどから、来年も資源価格は高止まりが予想されるため、「悪い円安」論は当面続くとみられる。
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