SBIグループによる新生銀行株式の公開買い付け（TOB）は、いったんは新生銀行が「反対」の意見を表明し買収防衛策の導入を発表したものの、その防衛策を諮る臨時株主総会の前日に両者は和解し、日本の銀行業界で初の敵対的TOBは回避された。米国の事例を見ると、敵対的買収の成否は買収価格がカギを握るが、無理な価格の引き上げで買収に失敗する例もある。他方、買収後のビジネスモデルも株主の大きな判断材料となるため、SBIは今後、新生銀行の新たなビジネスモデルの提示とその実行力が問われよう。