特集SBI&新生銀行の前途

米国の事例に見る「銀行」敵対的買収の重要論点

買収後のビジネスモデルが株主の大きな判断材料

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主席研究員 / 廉 了

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SBIグループによる新生銀行株式の公開買い付け(TOB)は、いったんは新生銀行が「反対」の意見を表明し買収防衛策の導入を発表したものの、その防衛策を諮る臨時株主総会の前日に両者は和解し、日本の銀行業界で初の敵対的TOBは回避された。米国の事例を見ると、敵対的買収の成否は買収価格がカギを握るが、無理な価格の引き上げで買収に失敗する例もある。他方、買収後のビジネスモデルも株主の大きな判断材料となるため、SBIは今後、新生銀行の新たなビジネスモデルの提示とその実行力が問われよう。

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かど さとる
89年東京大学経済学部卒、三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。企画部、経済調査室等を経て、15年6月から現職。専門は内外金融制度・金融機関経営。15年金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」委員を歴任。

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