コロナ禍によって生じた中小企業や個人事業主における過剰債務問題に対しては、据え置き期間や返済期間の延長といった「弾力的条件変更」を軸とした資金繰り支援と、本業（経営）支援を同時並行的に継続して行うことが肝になる。それによって、経営者が事業を立て直す「時間」を確保し、問題を解決していくのが最も望ましい。そこで本稿では、過剰債務問題解決の観点から、官民金融機関や保証協会等、関係者の目線を合わせるためのガイドライン策定を提言したい。