これまで要請してきたマネー・ローンダリング等対策の態勢整備は、あくまでも基礎的なものだ。今年3月に公表したディスカッションペーパーも踏まえ、今後は各金融機関において有効性検証に取り組んでもらいたい。一方、態勢整備の不備を巡る行政処分も出しているが、その判断のポイントは「経営陣の関与」に尽きる。態勢整備の状況を確認する検査も当面、有効性検証に関する対話と並行して実施していく。