今年8月に公表された金融活動作業部会（FATF）の第4次対日相互審査報告書においては、金融機関の取引モニタリング／フィルタリングシステム等の誤検知が多く有効性が低いことや、設定が不適切であることが指摘された。システムに関しては今後、当局主導で「共同システム」の計画も推進される見込みであり、また、多くの金融機関ではすでに導入済みのシステムがある。本稿では、審査結果を踏まえつつ、システムを有効に活用し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を高度化するための方策を考えたい。