解説

FATF審査を踏まえたマネロン対策システム高度化の在り方

「共同システム」では金融機関をまたいだ疑わしい取引の検知を

デロイト トーマツ グループ パートナー / 白井 真人

デロイト トーマツ グループ マネージングディレクター / 今野 雅司

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今年8月に公表された金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査報告書においては、金融機関の取引モニタリング/フィルタリングシステム等の誤検知が多く有効性が低いことや、設定が不適切であることが指摘された。システムに関しては今後、当局主導で「共同システム」の計画も推進される見込みであり、また、多くの金融機関ではすでに導入済みのシステムがある。本稿では、審査結果を踏まえつつ、システムを有効に活用し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を高度化するための方策を考えたい。

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しらい まひと
大手銀行、監査法人等を経て18年から現職。著書に『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック』(第一法規、18年。共著)など。公認不正検査士(CFE)、公認AMLスペシャリスト(CAMS)。

こんの まさし
隼あすか法律事務所、預金保険機構を経て、16年7月金融庁入庁(検査局総務課)。地域金融機関等モニタリングチーム、マネーロンダリングモニタリングチーム等に所属。18年7月トーマツ入社。弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士、CFE、CAMS。

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