特集金融分野の経済安全保障

金融機関が留意すべき「経済安保と外資規制」

自ら出資を受けずとも、親会社や大株主が指定業種に該当することも

潮見坂綜合法律事務所 弁護士 / 鈴木 正人

弁護士法人OneAsia 弁護士 / 國分 吾郎

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外国企業等による投資に伴い、本邦の技術・情報等が流出する懸念が強まっていることに関連して、近時、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)の改正により、外国投資家による国内企業への投資等の規制が強化された。一方で、グローバル経済の進展により、金融機関やその大株主、取引先に対しても外資出資案件が生じる可能性がある。本稿では、同法が定める外資規制の基本的事項を概説するとともに、金融機関等に適用される関連法令と、今後の政府の動向などに触れる。なお、法令の内容は政省令・告示への委任などを含め子細かつ複雑であり、例外も存在するため、概要の説明にとどめている。

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すずき まさと
02年弁護士登録、10年ニューヨーク州弁護士登録。10~11年まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局課長補佐、専門検査官。主な業務は、金融規制、ガバナンス構築、マネロン・テロ資金供与対策の助言その他金融機関へのリスク・コンプライアンス関連支援、M&A等。

こくぶ ごろう
12年弁護士登録。金融機関社内弁護士を経て、20年9月から弁護士法人OneAsia(東京オフィス)に所属。銀行法、金商法、割販法、貸金業法、資金決済法等の金融規制を中心に、企業危機対応、M&A、ベンチャー企業のIPO支援など企業法務全般を扱う。

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