外国企業等による投資に伴い、本邦の技術・情報等が流出する懸念が強まっていることに関連して、近時、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）の改正により、外国投資家による国内企業への投資等の規制が強化された。一方で、グローバル経済の進展により、金融機関やその大株主、取引先に対しても外資出資案件が生じる可能性がある。本稿では、同法が定める外資規制の基本的事項を概説するとともに、金融機関等に適用される関連法令と、今後の政府の動向などに触れる。なお、法令の内容は政省令・告示への委任などを含め子細かつ複雑であり、例外も存在するため、概要の説明にとどめている。