特集金融分野の経済安全保障

経済安保のリスク管理はデータ・技術・人・資本で整理を

取引先へのリスク情報提供はもはや自社リスク管理の一環

東京海上ディーアール 主席研究員 / 川口 貴久

東京海上ディーアール 主席研究員 / 柴田 慎士

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激化する米中対立を背景に、経済安全保障への対応が日本企業の経営課題として急浮上している。「金融」は経済安保上の重要分野の一つと位置付けられる。金融分野において経済安保リスクが懸念される領域は、データ、技術・モノ(調達したIT製品等)、ヒトに加え、本業の投融資など多岐にわたる。金融機関は従来以上に経済安保リスクを考慮したガバナンス・リスクマネジメント態勢を構築することが急務だ。

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かわぐち たかひさ
専門は国際政治・安全保障、リスクマネジメント。慶應義塾大学KGRI客員所員。08年横浜市立大学国際文化学部国際関係学科卒、10年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。最近の論考に「2020年アメリカ大統領選挙と中国の影響力行使」(笹川平和財団)。

しばた しんじ
専門は経営管理体制、リスク計測・事業性評価。米国公認会計士(USCPA)、公認内部監査人(CIA)。04年京都大学総合人間学部卒、06年京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了。現職以前は、みずほ信託銀行にてアセットマネジメント業務に従事。

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