特集金融分野の経済安全保障

法制化の有無にかかわらず、金融機関の情報管理高度化は当然

〈インタビュー〉海外からの健全な投資を促しつつ、外資規制とのバランスを図る

経済安全保障担当大臣 / 小林 鷹之

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岸田文雄首相が10月の所信表明演説で成長戦略の柱の一つに据えた「経済安全保障」。自民党の「新国際秩序創造戦略本部(現経済安全保障対策本部)」が5月にまとめた政府への提言は、経済安保の観点から体制強化を図るべき五つの重要産業分野の一つに「金融」を挙げた。金融庁は来年度に経済安全保障室(仮称)を設置する運びで、来年の通常国会では経済安全保障を推進するための法案の提出も取り沙汰されている。経済安保の観点から金融機関は何に備え、どのような取り組みが求められるのか。10月に新設された経済安全保障担当大臣に就任した小林鷹之氏に聞いた。(編集部)

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こばやし たかゆき
99年東京大学法学部卒、大蔵省入省。03年ハーバード大学ケネディ行政大学院修了(MPP、公共政策学修士)。05年財務省理財局総務課課長補佐、07年米国大使館書記官。10年財務省退職、自民党千葉県第二選挙区支部長。12年に千葉2区から衆議院議員初当選。16年防衛大臣政務官、21年10月経済安全保障・科学技術政策・宇宙政策担当大臣(11月再任、現職)。当選4回。

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