欧米諸国では、総需要が短期間に急増した結果、供給が追い付かなくなり、一時的に過大な物価上昇が発生している。米国ではインフレの高止まりリスクが懸念されており、すでに成長率の減速も見られる。一方、わが国では、「デフレ経済」構造を背景に、物価上昇の兆しは見られない。日本企業がコスト上昇の影響を販売価格の引き上げで軽減できない構造は、他の先進国以上に企業活動にダメージを与え、賃金が上昇しにくい環境を生み出している。