金融庁が示した「事業成長担保権（仮称）」は、企業の事業全体を一つの担保価値として評価するものであるが、従来の金融実務にないものであるため、既存の法制度や融資実務に大きな影響を与える可能性がある。制度の詳細は定まってはいないが、金融機関にとっては、取引先企業との関係を深化させるきっかけになり得る制度であり、その活用方法によっては収益性の高い融資業務への展開も考えられる。本稿では、事業成長担保権が既存の制度等に与え得る影響や、活用される場面について考察する。