損害保険業界の一連の不正事案を受けて議論が進んだ改正保険業法が成立した。併せて今後、保険会社向けの監督指針や保険業法施行規則も順次、改正されていく。その中でも影響が大きいとみられているのが、乗合代理店における「比較推奨販売」の厳格化だ。損保業界では商品性の見直しが進むと予想されているほか、生保業界でも商品数の削減や、1社専属の代理店への転換が増加する可能性がある。もっとも、これで保険業界の本質的な変革が進むかは楽観できない。