特集暗中模索の中国経済

不動産開発投資の低迷で、逼迫する中国地方財政の現状

財政健全化へのカギを握る26年開始の「第15次五カ年計画」

岡三証券 チーフエコノミスト(中国) /後藤 好美

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長引く中国不動産市場の低迷が、中国経済の成長の足かせとなっている。中国政府は不動産不況を食い止めるため、不動産業者の資金繰り支援強化のほか、住宅ローン金利や最低頭金比率の引き下げなどの政策を講じたことで、都市部を中心に住宅販売額に改善の兆しも出てきた。一方で、デベロッパーによる不動産開発投資は依然低調に推移しており、その影響で地方財政の悪化が顕著となっている。

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ごとう よしみ
91年日本銀行入行。98年からの台湾・北京留学を経て、04年以降、北京事務所、香港事務所、国際局等で中国・アジアのマクロ経済・金融リサーチ業務に長年携わり、14年から2年間、シニアエコノミストとして中国政府機関で金融研究活動に従事。16年から現職。通算25年を超える中華圏等でのリサーチ活動を通じて、中国金融経済情勢に精通するとともに、現地に幅広い人脈を有する。